相続登記が24年4月1日から義務化されました!
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2024/04/09
前回は公営住宅の老朽化や現在にあった生活空間ではないのが問題と述べました。この問題に取り組んでいる地方都市の例をいくつかご紹介します。
山口県の中心市街地において基盤整備が不十分で老朽化している建物を民間主導のもと整備を行い、さらに周辺道路の拡張や広場の整備をし、住環境を良好にして、賑わいのある街づくりを計画。
鳥取県では子育て世代の支援施設を併設させました。
山口県ではエレベーターを設置し、募集増加に成功しました。
東京・大阪等の大都市では建替え余剰地として、福祉・居住関連サービス施設の立地に活用するなど地域資源として取り組んでいます。
まだ不十分ではあるものの再生が可能なエリアでは実施されており、今後さらに活用内容が広がると予想されます。
周辺環境も整備された再生団地だったら、あなたは住みますか?
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