相続登記が24年4月1日から義務化されました!
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2024/04/09
高齢化が十分に進んだ日本では、高齢者さえも減少し始めています。これまでは、馴染んだ地域のコミュニティに留まるのが良いと考えられる傾向があるため、人生の最後まで不動産を持ち続け、保有する不動産資産を上手く売却したり利用できないことの要因になっています。そのために自身にあったライフステージに適した居住サービスの購入が妨げられていました。それでも、高齢者の人口が多かった地域では、高齢者に対する生活支援サービスの品質を維持することができました。今後は高齢者の人口減少により上記のエイジング・イン・プレイスの維持が不可能となってきます。
ここで、住宅ストックを有効活用するのも手です。必要なインフラも整い、ライフスタイル、ライフステージごとのニーズに合わせた生活が可能です。さらに住宅ストックの活用はこれからのサスティナブルな社会には必要です。20年経ったら上物の価値はゼロなどの税法上の扱いや、思い込みを取り除き、実際に住めるかどうかで判断することが大切です。
公営住宅、戸建は何とかできそうです。では、民間のマンションはどうでしょうか…。
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